注文住宅の本体価格以外にかかる諸費用の内訳はどうなっているのか？

家を買うときに気になるのは住宅価格ですが、実際に住宅購入するには「諸費用」と呼ばれるお金がかかります。

諸費用は住宅本体以外にかかる必要経費ですが、住宅販売のチラシでは掲載されないことがほとんどです。

この諸費用がけっこう高額になることもあり、契約後に「あれ？予算が足りない？！」なんてことになりかねません。

そんなことにならないように諸費用で慌てないように事前に確認しておきましょう。

注文住宅の諸費用はどれくらいの費用が必要か？

諸費用がどれくらいかかるかは、新築、中古など物件価格によって変わってきます。
新築の場合は本体価格の5%程度、中古住宅なら8%程度です。

中古住宅の方が割合が高いのは、不動産会社に支払う仲介手数料などが発生するからです。
注文住宅の場合はハウスメーカーや工務店と直接契約になるので仲介手数料はかかりません。

諸費用は現金払いが基本

諸費用は住宅費用とは別に払うもので、必要な時に必要な費用を現金でその都度払います。
物件によって払う金額は変わってきますが、上下水道などの引き込み工事や火災保険などは数十万円かかるので現金を予め準備しておいてください。

諸費用にはどんなものがあるのか？

家を建てる土地がない場合は土地も購入する必要があり、家だけを建てる場合よりも必要な手続きが増えます。
手続きが増えるので、その分諸費用も増えます。

土地購入時の諸費用（約17万円〜）

科目	費用	内容
仲介手数料	売買代金の3％＋6万円	不動産会社へ支払う費用
土地登記費用	約10万円	法務局に土地を登記する費用
印紙税	約1万円	登記書類に貼る印紙代
不動産取得税	固定資産税評価額 × 3％ ※平成20年4月4日〜平成30年3月31日まで ※軽減措置あり	土地を購入後に支払う税金
固定資産税	固定資産税評価額 × 1.4％ ※軽減措置あり	土地を購入後に毎年支払う税金

注文住宅・新築の諸費用（約106万円〜）

科目	費用	内容
仲介手数料	売買代金の3％＋6万円	不動産会社へ支払う費用（建売の場合のみ）
建物登記費用	約10万円	法務局へ建物の登記をする費用
印紙税	約1万円	建物登記のための印紙代
建築確認申請費用	約10〜30万円	行政機関に出す建築書類の作成費
長期優良住宅認定制度などの申請費用	約5〜30万円	行政機関に出す建築書類の作成費
地盤調査費用	約5〜15万円	土地の地盤の強さを調べる費用
上下水道の引込み	約40〜60万円	水道、下水道の引込み工事
都市ガスの引込み	約10～15万円	都市ガスの引込み工事
残土処分費用	約30〜50万円	地盤改良や基礎、外構工事で出た土などの廃棄費用
不動産取得税	（固定資産税評価額 － 1,200万円） × 3％ ※平成20年4月4日〜平成30年3月31日まで ※軽減措置あり	住宅取得時にかかる税金
固定資産税	固定資産税評価額 × 1.4％ ※軽減措置あり	建物に毎年かかる税金

住宅ローンの費用（約5万円〜）

科目	費用	内容
住宅ローン金利	借入金額　x 約0.4〜2.4%	住宅ローンを借りた時にかかる金利 3,000万円を以下の条件で借りた場合、 借入金額：3,000万円 ボーナス返済なし 金利：1.000％ 借入期間：35年 月額返済額：84,685円 年間返済額（月額返済額×12）：1,016,220円 返済総額：35,567,804円 利息総額：5,567,804円
住宅ローン抵当権登記費用	借入金額 x 0.4% ※軽減措置あり	住宅ローンの抵当権を登記する費用 3000万円を借りた場合 3000万円　ｘ　0.4％　＝　12万円
印紙税	約2万円	抵当権の書類に貼る代金
住宅ローン保証料	借入額の約2%	金融機関が貸倒れを防ぐための保険費用
団体信用生命保険料	0円〜	住宅ローンを借りるための生命保険料

保険関係の費用（約6万円〜）

科目	費用	内容
火災保険料	約5万〜30万円/1年	火事になったときの保険
地震保険料	約1万〜3万円/1年	地震が起きたときの保険

その他の費用（約11万円〜）

科目	費用	内容
引越し関連	約5万〜20万円	引越し費用
家具・カーテン・家電	約5万〜50万円	新居の生活で使う物
雑費	約1万〜10万	近隣挨拶、転居のはがき、お祝い返しなど

まとめ

住宅本体の価格以外にも諸費用でけっこうお金がかかります。

すべての費用が必ずかかるわけではないので、あなたの物件ではどの費用がかかるのかを事前にチェックしておいてください。