住宅を購入するために親から資金援助してもらっていますが、確定申告で贈与税申告するために住宅取得等資金の非課税制度について調べてます。

住宅取得等資金の非課税制度は新築や改築で使うための贈与だったら、特別に非課税にしてくれるので活用するつもりです。

ただ、住宅取得等資金の非課税制度では贈与を受けた翌年の3月15日までに住宅に住んでいる場合と、3月15日以降に住宅が完成して住む場合では用意する書類が違います。

3月15日以降に住む場合の申請は添付書類が複雑で分かりづらいです。

わたしの場合は12月から工事が始まったので、3月15日までに住宅の引渡ができて、引っ越しするのが無理なのでめんどくさい方です。

添付書類の説明として【平成26年3月15日において新築の工事が完了に準ずる状態にある場合】の書類を用意する必要があります。

必要な書類として

【1・2】欄
受贈者の戸籍の謄本

【3】欄
源泉徴収票など平成25年分の所得税に係る合計所得金額を明らかにする書類

【5】欄
新築の工事の請負契約書や売買契約書など

【6・7・8欄】
1.新築に係る工事の請負契約書などでその家屋が住宅用の家屋に該当すること及び床面積を明らかにする書類又はその写し
2.新築の係る工事を請け負った建設業者などの住宅用の家屋が工事の完了に準ずる状態にあることを証する書類
 (工事の完了予定年月の記載があるものに限ります。)
3.新築をした住宅用の家屋を居住の用に供したときに遅滞なく左記に掲げる書類を所轄税務署長に提出することを約する書類

【9・10欄】
1.住宅用の家屋の新築又は取得後直ちに居住の用に供することができない事情及び居住の用に供する予定時期を記載した書類
2.新築又は取得した住宅用の家屋を遅滞なく居住の用に供すること及び居住の用に供したときには遅滞なく左記の書類を所轄税務署長に提出することを約する書類

【11欄】※省エネ等住宅である場合のみ
新築をした住宅用の家屋の工事が完了したときは遅滞なく左記の書類を所轄税務署長に提出することを約する書類

とりあえず、これだけ必要になるわけです。

しかし、添付書類について何が必要かはわかっているのですが【6・7・8欄】は3項目全部が必要なのかよくわからないし、どうやってその書類を作成すれば良いのかがわからないので税務署に電話して聞いてみました。

必要な書類に付いてよくわからないところを確認しました。
【6・7・8欄】の1、2、3は全部必要になるということで「・・・提出することを約する書類」と書かれている書類は「書類を提出することを約束します。」みたいな簡単な文章の書類で良いようで、同様の書類が必要な場合は一枚にまとめて書いても良いということでした。

この「・・・提出することを約する書類」ってのが、どうやって書くのか例文やテンプレートを探していたのでこれを探さなくても良くなったのは助かりました。