ファイルを持つ女性

住宅購入費用を節約するために住宅登記・不動産登記を自分で登記する方法を調べてみました。

新築時には不動産登記をするために建築会社を通して司法書士や土地家屋調査士に頼むことになりますがその場合、依頼費用だけで10〜20万くらいかかります。

今では、インターネットを使って自分で登記する方法を簡単に調べられるようになったので司法書士に依頼せずに自分たちで登記する人も増えているようです。

ただ、不動産登記には「建物表示登記」「所有権保存登記」と聞いたことのない単語が出てくるので難しそう、面倒くさそうと思ってしまいます。

確かに手間と労力はかかりますが、ネットで登記をしたという体験談を読んでみるとそれほど難しいという訳ではないようです。

自分で登記をするための書籍も2,000円程度で販売されているのでそれを購入して勉強するのも良いと思います。

新築を登記するときには「建物表示登記」と「所有権保存登記」を覚えておけば良いですが、他にも登記の種類があるので参考までに紹介しておきます。

■「建物表示登記」
建物を建てたときに申請するものです。
新築住宅は登記記録がないので誰が所有者なのかを申請するものです。
建物を建ててから1ヶ月以内に登記をしないと10万円以下の過料の罰則があります。

■「所有権保存登記」
建物の売買や相続といった所有権の移転や抵当権の設定・抹消といった不動産の権利関係の登記をするときに申請するものです。
所有権保存登記をしていないと建物の売買や相続、抵当権設定などができません。

建物表題登記は1ヶ月以内に登記しないと過料10万円がありますが、所有権保存登記には罰則はありません。

■「建物表題変更登記」
既に登記されている建物を増改築などをして変更があった場合に申請します。
本登記は変更があったときから1ヶ月以内に申請しないと過料10万円の罰則があります。

■「建物滅失登記」
建物を取り壊したときに申請します。
取り壊しから1ヶ月以内に、建物の滅失登記を申請しないと10万円以下の過料の罰則があります。

■「所有権移転登記」
建物や土地などの不動産を相続や売買したときに所有権の変更を申請するものです。
所有権移転登記まで行うことで相続や売買が完了したことになります。